一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会（佐藤幸雄代表理事）に所属する自動車リサイクル部品流通団体および各団体の所属会員が利用する自動車リサイクル部品在庫共有システム会社が、お互いの部品共有システム同士をデータ連携することで、団体・流通システムの垣根を超えた自動車リサイクル部品の相互流通を開始する。
この相互流通は、同協議会に加盟する株式会社エス・エス・ジー、シーライオンズクラブ、株式会社システムオートパーツ、自動車補修部品研究会、テクルスネットワーク、株式会社ビッグウェーブ、一般社団法人部友会、リビルド工業会全国連合会、一般社団法人ARN、一般社団法人JARAグループ、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、一般社団法人SPNの計12団体が使用している6つの自動車リサイクル部品共有システム同士をデータ連携することにより実現。これにより、在庫点数は400万点を超え、全品保証付き自動車リサイクル部品の国内最大級の在庫共有ネットワークが誕生することとなった。
自動車リサイクル部品は新品部品の利用と比較して、CO2削減効果があり、かつ安価に修理ができるという利点から利用されているものの、昨今の配送費用などの高騰により、遠方の部品を取り寄せる場合、運賃がかさみ、全体の費用が上がってしまうことから、近隣地域から部品を調達する必要性が高まっている。
しかし、これまでは各団体が利用する在庫共有システムのデータ連携ができておらず、近隣の他団体の商品を提案できなかったため、自動車整備工場や、環境面や経済面の理由などからリサイクル部品を活用したい一般カーユーザーの選択肢が限定されてしまうという課題が顕在化していた。
今回、そのような課題を解決すべく、各自動車リサイクル部品団体同士がお互いの在庫を公開し合い、近隣地域の供給量を増やすことが必要だという想いを共有し、相互流通の仕組みが実現した。なお、この相互流通の呼称は「オールリサイクルパーツネットワーク」で、既に個別でのテスト販売などはスタートしており、全体での運用開始は7月頃をメドとしているという。
このような相互流通の仕組みが構築されることで、自動車整備工場や車体整備業・部品商などへのリサイクル部品納品率の向上や納期の短縮が実現し、コスト削減や作業時間短縮、ひいてはカーユーザーの満足度向上にも繋がることが期待される。
