株価の乱高下はその企業に異変が起こる予兆とも言われるが、わずか1年足らずで3倍近くも跳ね上がっていたホンダの連結子会社で、東証スタンダードに上場している八千代工業が、インドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに身売りされるという。
親会社のホンダが発表したもので、きょうの日経が「ホンダ、八千代工業売却、インド部品に、190億円で」などと報じている。それによると、ホンダが165億円を投じて八千代工業をTOB（株式公開買い付け）で取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却するそうだ。
TOBの開始は今年10月を予定しており、ホンダは現在、八千代工業に50.4%出資しているが、買い付け価格は7月4日終値に17%の上乗せ幅（プレミアム）をつけた1株あたり1390円。TOBなどで全株の買い付けが成立すると、八千代工業株は上場廃止となる見込み。
ホンダは2021年4月、三部敏宏社長が就任直後に、「脱ガソリン車」を宣言。2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという大胆な計画を発表した。「選択と集中」の経営改革を加速させるためには、現時点では肝心要のEVやFCVの開発は鳴かず飛ばずでありながら、八千代工業のような歴代の経営陣や出向社員を多く送り込んできた連結子会社であっても容赦なく切り捨てる決断を迫られており、こうした再編の動きはしばらく続くことにもなりそうだ。
2023年7月5日付
●日EU半導体協力強化、覚書締結供給網の情報共有（読売・9面）
●テスラ2車種値下げ、最大30万円（朝日・6面）
●三菱自×ヤマダデンキ×EV販売（朝日・6面）
●全固体電池4兆円市場、2040年予測、EV用本命急拡大（産経・10面）
●社説、リニア水問題、一歩前進も課題山積だ（東京・5面）
●小型乗り物商機に熱、道交法改正で交通規制緩和（東京・6面）
●トヨタ、次世代EVで車体一体成型（東京・6面）
●ホンダ、八千代工業売却、インド車部品に、190億円で（日経・15面）
