総合商社やエネルギー関連などの多くの企業の株価が急上昇しているのに対して、相対的に出遅れ感が指摘されていた自動車関連銘柄だが、ここにきて日経平均株価が、33年ぶり3万3000円台回復など株高の勢いとともに、株式市場から再び注目される企業も少なくないようだ。
◆年初比上昇率
新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響が和らぎ、自動車の生産が正常化しつつあり、完成車メーカーの増産が期待されるなか、いち早く株式市場から評価されている自動車関連企業は一体どこか。7月5日付け日経夕刊のマーケット・投資面のコラム「日本株番付」に、投資家にとっても興味深い「自動車関連銘柄の年初比上昇率」を取り上げていた。
それによると、時価総額2000億円以上の車関連銘柄を対象に年初からの株価上昇率を調べたところ、電気自動車（EV）シフトへの対応が進む銘柄が上位に並んだという。
◆EVシフトの対応が進んでいるか？
具体的には、首位はシール部品やフレキシブルプリント基板（FPC）を手がける独立系自動車部品大手のNOKで、株価上昇率は81.7%に達したそうだ。2025年3月期までの3年間に、FPCを含む電子部品事業に700億円を投資する方針を示しており、FPCは車載電池の小型化に寄与するため、需要拡大が見込まれているという。
株価の上昇率2位は、東海理化の54.17%、3位はトヨタ紡織の49.94%、そして4位はデンソーの49.78%で、EVの性能を左右するインバーターで世界シェア4割を占めることからも好感されているようだが、デンソーのほか、東海理化、トヨタ紡織もトヨタ自動車系の部品メーカー。しかも、ベスト10内には、トヨタ系では8位に豊田自動織機（上昇率43.22%）、10位に 豊田合成（同39.42%）も入った。
また、完成車メーカーでは、EV化に取り組む日産自動車が5位（同49.52%）、6位にホンダ（同45.13%）、7位にマツダ（同44.21%）と続くが、本家本元のトヨタ自動車はランク外で、株価上昇率でも出遅れが鮮明となっている。
2023年7月6日付
●ガソリン価格7週連続上げ、レギュラー（読売・8面）
●株高新規上場42社、上半期「公開価格低い」指摘も（読売・9面）
●マイナはぐらかす政権、カード名称発言追求かわす、膨大な総点検徹底に差も（朝日・2面）
●賃上げ3.58%30年ぶり高水準、物価高騰には追いつかず、春闘最終集計（朝日・3面）
●無人輸送トラック網へ加速、政府方針、来年度、新東名に自動運転用車線（朝日・7面）
●EV電池供給、「マツダ以外も」パナソニックエナジー（朝日・7面）
●近ツー過大請求再逮捕、詐欺容疑、総額9億円に、元支店長ら3人（毎日・22面）
●透明ディスプレーに翻訳文、西武鉄道、駅窓口で試験へ（産経・10面）
●名古屋港サイバー攻撃被害、ロシア拠点の集団関与か、貨物搬出入に影響（東京・4面）
●ヤマダ「EVで流通変革」山田会長「三菱自以外も販売」費用抑え系列より安く（日経・2面）
●BYD、ブラジルに工場、EV、海外事業強化（日経・12面）
●ホンダ、EV化へ退路断つ、宗一郎氏よしみ燃料タンク会社売却（日経・15面）
