三菱ふそうトラック・バスは、主力市場であるインドネシアの首都ジャカルタで10日に開幕した「GAIKINDOインドネシア国際オートショー（GIIAS）」で、電気小型トラック『eキャンター』を2024年に投入する計画を発表。さらに、インドネシアで三菱ふそう車を50年以上にわたり販売するKTB社とともに、複数の新型商用車を初公開した。
◆圧倒的シェアを誇る三菱ふそうと「キャンター」
三菱ふそう キャンターの60周年記念モデル（GAIKINDOインドネシア国際オートショー2023）
インドネシアは乗用車市場においてはトヨタ、ダイハツ、三菱をはじめとする日本メーカーだけで9割以上のシェアを誇るが、トラック市場においても日本ブランドは強い。中でも三菱ふそうは、トラック市場全体で約4割、市場の7割を占める小型セグメントでは5割強と圧倒的。その販売を支える主力車が、今年60周年を迎える小型トラックの『キャンター』だ。
1963年に登場したキャンターは、70か国以上で販売され、その累計は全世界で450万台以上にものぼる。インドネシアだけでも100万台以上を販売（2017年までは「コルト・ディーゼル」の名前で販売）している文字通りのベストセラー車で、三菱ふそうにとってインドネシア市場とキャンターは切っても切り離せない関係にある。
長年、三菱ふそう車を販売するKTB（PT.クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モータース）社の田中伸和社長は、「小型トラック『キャンター』は60周年を迎えます。キャンターの旅に皆様をご招待できることを大変嬉しく思います。過去を振り返り、現在を祝い、未来に目を向けることができるのですから」と切り出し、60周年を記念した特別装備を追加した60台のみの限定モデルを発表。
さらに、キャンターのシャシーをベースとしたバス仕様で、従来モデルの17人乗りから19人乗りへと収容人数、座席間隔を拡大した新型『キャンターバス』を初公開。ユーロ4排ガス基準に準拠した完成車のバスを販売するのはKTBにとって初。田中社長は「キャンターバスが特に旅客輸送や観光事業にとって最良の選択肢になると信じている」と語る。
◆「eキャンター」でジャカルタの生活の質の向上に貢献
三菱ふそう（GAIKINDOインドネシア国際オートショー2023）そして、未来への持続可能なキャンターとして日本をはじめ世界各国へ続々投入されている電気小型トラックのeキャンターをインドネシア市場に投入する計画を発表した。KTB社は2022年8月からバリ島とジャカルタ市において、従来モデルのeキャンターで走行距離1万kmを超える実用性検証を行い、今回の市場導入を計画した。
インドネシア政府は、国家中期開発計画の中で、サステナビリティに関する取り組みを積極的に進めており、ジョコ・ウィドド大統領は2030年までに世界の大中型車販売の30％をゼロエミッション車両とするという目標に賛同を表明している。充電インフラの整備や、車体価格が高くなる電動車（EV）をどのように事業者に売り込むことができるか、助成金（補助金）によるサポートの促進など普及への課題は山積するが、「お客様により大きな利益、利便性、価値をもたらすことを確信している」と三菱ふそうのカール・デッペン社長は語る。
三菱ふそうとKTB社は、ジャカルタの首都圏エリアで新型の販売を行う。急速に成長するインドネシアでは、都市部における大気汚染が深刻な問題となっている。「排出ガスを出さず、走行中の騒音も少ないeキャンターのような電気トラックの普及は、人口約1000万人のジャカルタにおける生活の質の向上への貢献が期待される」と三菱ふそうは説明する。
◆中型トラック需要も成長、強みはカスタマーサービスにあり
三菱ふそう（GAIKINDOインドネシア国際オートショー2023）このほか三菱ふそう、KTB社はGIIASにおいて、中型トラック『ファイターX』のオフロード向けモデルも出展。石炭、ニッケル、ボーキサイトなどの資源輸出国でもあるインドネシアでは、山林や採石場での資源の収集と運搬が中型トラックの需要につながっている。オフロード仕様のファイターXは、未舗装路や不整地での利用に合わせ、通常モデルよりも最低地上高を高く設定し、汚れが目立ちにくいマットブラックのフロントグリルや標準装備のラジエーターガードなど、様々な路面条件に対応する特徴を備える。
また会場ではカスタマーサービスにも注力していることをアピールしていた。長年、三菱ふそうがシェアトップに君臨し続ける理由は長い歴史によるものだけではない。販売会社であるKTB社が自社の強みとして掲げるのはアフターサービスの充実で、その取り組みのひとつがキャンターを改造した移動式整備ステーション「モバイル・ワークショップ」だ。
移動式整備ステーション「モバイル・ワークショップ」この車両は、販売店を拠点に整備士やサービススタッフが直接ユーザーのもとへ出向き、メンテナンスや修理などの要望に応えるためのもの。現在、インドネシアでは220拠点があるのに対し120台以上のモバイル・ワークショップが稼働しているという。さらにKTB社が独自開発したコネクティビティ・プラットフォーム（運行管理システム）や、オンラインストアなども展開することで利便性とスピード感を重視した顧客ソリューションを提供する。
三菱ふそうは、「最大の海外市場のインドネシアでは、発展を続ける経済の中で、商用車の需要は今後も堅調に推移することが予想される。三菱ふそうとKTB社は、eモビリティを含む新技術の普及も含め、製品ラインアップとサービスを通じて、インドネシアのお客様のニーズに応えていく」とした。
取材協力：三菱ふそうトラック・バス
