日本自動車工業会（自工会）が21日、記者会見をおこない豊田章男会長、佐藤恒治副会長らが10月末に開催される「ジャパンモビリティショー2023」に向けた意気込みを語った。豊田会長は「未来をつくるのは既存の企業だけではない。自動車を軸にして未来をつくっていこう」と呼びかける。
豊田会長は2018年5月、二度目の自工会会長に就任して最初に取り組んだのが2019年に控えた東京モーターショー改革だった。CASE革命、100年に一度の変革期と言われる中、東京モーターショーの来場者数は1991年の202万人から2017年には77万人へと大きく落ち込んでいた。「関係者に伝えたことはただひとつ。人が集まるモーターショーにチャレンジしよう。それだけでした」（豊田会長）。面白いと思う企画にはすべてゴーサインを出し、結果2019年のショーでは130万人の来場者を達成した。
コロナ禍を経て、さらに一歩進めるという決意を込めてジャパンモビリティショーへと進化する。「クルマからモビリティへ、東京からJAPANへ」を掲げ、日本にある技術力をアピールし、人や技術がつながる場所をつくること、日本発の未来を世界に発信することをめざし、過去最多となる400社が出展。100万人を超える来場者を見込む。「『乗りたい未来を探しに行こう』これが今回のテーマです。乗りたい未来を探しに会場へおこしください。自動車を軸にすると100万人集まる。日本全体を元気にするために、自動車業界をあてにしてほしい」とアピールする。豊田会長自身も「時間が許す限り会場に足を運ぶ」という。
いっぽうで、国際競争力が強く求められる中、自動車業界として世界に発信する競争力とは。佐藤副会長（トヨタ自動車社長）は「お客様に選んでいただける魅力ある二輪、四輪製品をしっかりつくって、経済を回していくということが一義的には重要」とした上で、「社会全体がGX、あるいはDXということで動いている流れの中に、しっかりと自動車を紐づけていくこと。国際競争の観点では、競争力を生み出す原動力となる国内に関する投資環境の整備が非常に重要な要素」だとして、自動車からモビリティへと範囲を拡大しながら新たな付加価値の創造することを掲げる。
「『乗りたい未来を探しに行こう』というテーマが象徴しているように、規制や外部圧力によっって自動車の未来をつくっていくのではなく、多くの仲間と共に自分たちの意思を持って、自分たちが生み出したい未来は何なのか、ということを多くの仲間たちと考えて進んでいくということが最終的には競争力を維持していくための大きな原動力になるのではないか」（佐藤副会長）
ジャパンモビリティショー2023は10月25日から11月5日まで開催。会場は東京ビッグサイトを中心とした有明エリア。開催まで約1か月だが、展示内容やイベント情報など未発表のものも多い。詳細は今後、順次発表される予定だという。
