10月2日、日本観光自動車道協会と日産自動車は、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結した。
日本観光自動車道協会の正会員自動車道事業者が10月1日より、電気自動車（EV）利用者に対する有料自動車道路利用料や関連施設での割引を順次実施する。今回、連携協定を結んだ日産自動車は、情報の周知やイベントへの協力、EV啓発に努め、互いに脱炭素化に貢献していく。日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進。
2021年9月には、自動車会社として環境省と初の「国立公園パートナーシッププログラム」を締結した。一方、日本観光自動車道協会は、「こころに残る、快適ドライブ」をキーワードに、気持ちの良いドライブを提供するとともに、各地の魅力を発信している。また、ほとんどの自動車道が国立・国定公園に通じることから、環境省の「国立公園パートナーシッププログラム」のパートナー団体としてパートナーシップを締結している。そんな「国立公園パートナーシッププログラム」のオフィシャルパートナー同士が、脱炭素の推進に向けともに協力していくため、EV優遇施策および、脱炭素化への協定締結を行う運びとなった。EV利用者の優遇策に関しては、「通行料金の割引」「記念品贈呈」「関連施設利用料の割引」「関連レストランでのドリンク無料や割引」などが予定されている。
会場となる場所の電気の供給は、アリアから行われていた。
今回の連携協定の締結は、アネスト岩田スカイラウンジ展望台（神奈川県）にて行われた。日本観光自動車道協会からは、代表理事会長 中川均氏、日産自動車からは理事 後藤收氏が出席した。また来賓として国土交通省 物流・自動局（企画・電動化・自動運転）担当参事官 児玉和久氏、環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長 水谷努氏も駆けつけた。
◆EV利用者に対し4つの優遇策を予定
代表者あいさつで最初に登壇した代表理事会長 中川均氏によると、日本観光自動車道協会が関わっている道路は全国に19社20路線あり、延長距離は230kmぐらいあるという。そのほとんどが自然公園法に基づく国定公園と、それから国立公園の中に存在するということで、環境そのものになじんだ、自然公園法事業者にふさわしい道路運営を行っているとアピール。しかし近年、毎年のように集中豪雨などの天災があり、協会が管理している道路も少なからず被害を受けているといった話も聞かれた。EV利用者への優遇策である「通行料金の割引」「記念品贈呈」「関連施設利用料の割引」「関連レストランでのドリンク無料や割引」などは、10月から11月にかけてスタートし、ホームページ上では順次どのような施策があるのかを発表していくとした。
協定書にサインし、連携協定の締結が完了した。◆新たな取り組みを重ねていくことでEVの価値を訴求
次に日産自動車 理事 後藤收氏が登壇。同社は電気自動車を活用して、さまざまな社会課題を解決する「ブルー・スイッチ」という活動をしている。この活動は、5つの柱があるが、そのひとつとして災害時に電気自動車を派遣して電気の供給をすることがある。また、脱炭素という意味でCO2を出さない電気自動車の特性を活かし、地域振興の意味も込めて、地方の方々の足として電気自動車をうまく活用してもらうといった内容も盛り込まれている。まさに今日の締結の背景でもある観光業については、地域振興の関係でもあり電気自動車をうまく使って、地球温暖化に資するような活動をしていきたいと語った。
今回の締結のカギとなっているEVについては、「2011年に初代『リーフ』を発売してから、世界ではもう100万台以上の販売実績がある。しかし国内ではまだ20万台弱とまだまだで、去年の販売に占めるEVウェイトについても2％程度。国内ではまだシェアが低迷している。とはいえ、今回のような取り組みをひとつひとつ重ねていくことで、電気自動車の価値を訴求していきたい」と述べた。
続いて国土交通省 物流・自動局（企画・電動化・自動運転）担当参事官 児玉和久氏が登壇した。同氏は、「脱炭素社会実現に向けての取り組みの場が広がることによって、地域の活性化が図られ、自動車道事業が持続可能な社会の実現に寄与して発展することを期待している。国土交通省としても、自動車等事業を営む皆様がこれまでの取り組みを拡大できるよう支援していきたい」と語った。
最後に環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長 水谷努氏が登壇。連携協定については、国立公園のオフィシャルパートナー同士の連携ということで、これを機に国立公園の利用推進、そしてまたオフィシャルパートナー同士の連携の強化や、ビジネスチャンスの拡大にもつながっていくのではないかと述べた。環境省としても国立公園のインバウンド対策は、観光政策の中でも目玉ひとつと考えているが、この自然豊かな国立公園に観光客を誘致する際に、排気ガスをたくさんまき散らして訪れては元も子もない。やはりEVで国立公園を訪れてもらって自然を堪能、満喫してもらうという流れを、今後も全力で進めていきたいと語った。
