大東建託は、エネチェンジとテラモーターズと協業し、都市部のマンション向けに「個別設置型」EV充電設備の販売を開始する。ここでの都市部とは、駐車場の設置台数が住戸数より少ないエリアと定義する。
大東建託は1月より、住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けに、EV充電設備「全戸導入型」の賃貸事業を提案している。各住戸に連動した、住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定し、10月末時点で30棟に導入の契約を結んでいる。
今回は、EV充電サービス事業者（エネチェンジまたはテラモーターズ）と協業し、駐車場の設置台数が住戸数より少ない都市部の賃貸住宅向けの基準として、住戸と連動しない「個別設置型」の導入規準を策定した。物件の設計段階からEV充電サービス事業者と連携し、施工に合わせたスムーズな充電器設置を実現する。そして賃貸住宅の資産価値向上と、EV普及による脱炭素社会に貢献する。