アライアンス（企業連合）を組む仏ルノーと日産自動車、それに三菱自動車の3社の経営トップがそろって、資本関係見直し後に初めての共同記者会見をパリで開き、南米やインドなど、今後市場の拡大が見込まれる地域での協業を深めていくことなどを確認したという。
会見では、日産の内田誠社長が、四半世紀も続いた日産にとって不利だったルノーとの資本関係が対等になったことなどを受け、「新たな3社のパートナーシップが各社にメリットをもたらすと確信している」と強調。
また、ルノーグループのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は、ルノーが上場を目指す電気自動車（EV）や車載ソフトを手がける新会社アンペアに、日産が最大約930億円、三菱自が最大約320億円の出資を決めたことに触れて「両社の信頼を得て、支援を受けられることに感謝する」と述べたという。
きょうの各紙も経済面などで取り上げているが、このうち、朝日は「欧州車電動化100%へ」とのタイトルで、日産の内田社長が、2026年度までに欧州市場で販売する乗用車をすべて電気自動車かハイブリッド車にする方針を示したことを中心に報じている。産経も同様に「日産社長『EV戦略強化』」が見出し。
日経は、日仏連合が11月にルノーが日産への出資比率を引き下げたことで新しい段階に入ったことに言及。タイトルも「強まる日産の遠心力」として「ここに来て連携を再確認した背景には、日産が欧州などで独自戦略に乗り出すなか、ルノー側に焦りが募ったこともあるようだ」と指摘。資本関係の見直しで、3社連合の力関係が大きく変わりつつある点にも注目したい。
2023年12月7日付
●ビッグモーター分割案、伊藤忠検討、前社長らの影響力排除（読売・10面）
●新型スイフト燃費向上、スズキ、13日発売（読売・10面）
●東京 - 新大阪通勤OK、JR東海、社員対象、来年1月から、人材確保狙う（読売・10面）
●欧州車電動化100%へ、日産、26年度までに（朝日・7面）
●トヨタ、プリウスなどリコール（朝日・31面）
●ガソリン4週連続値上がり（毎日・7面）
●冬の賞与増額企業24%、帝国データ昨年を上回る（産経・12面）
●社説、なし崩しのガソリン減税は筋が通らない（日経・2面）
●EV、13カ月ぶり低水準、11月国内販売、軽に一服感（日経・15面）
●ハーモニック株すべて売却、トヨタ、政策保有見直しで（日経・16面）
●アルプスアルパインのデータ持ち出し、容疑の男、ホンダに転職（日経・39面）
