自動車用スキャンツールの開発・販売を行う株式会社インターサポート（大阪市中央区・高松晃貴代表取締役）は、2024年10月から開始予定のOBD検査に用いる検査用スキャンツールの型式認定製品として、高機能スキャンツールG-SCAN・Zシリーズの『Z Tab（型式ZVCI）』と『Z（型式ZENITH Z5）』を提供中。同2製品は、国土交通省が11月13日から先着順で公募を開始した、自動車整備事業者などを対象としたスキャンツール導入補助2次公募の対象機器であり、インターサポートでは12月4日注文分から先着500名にG-SCAN 15周年記念オリジナルジャンパーをプレゼントする「スキャンツール補助金 応援キャンペーン」を行っている。
OBD検査 と 検査用スキャンツール
OBD検査では、保安基準となるDTCを「特定DTC」としてあらかじめ自動車技術総合機構のサーバーに蓄積し、自動車からDTCをスキャンツールを通して読み取ることで「特定DTC」に適合するかの確認を行うため、検査には「検査用スキャンツール」の使用が必須となる。一方で、検査用スキャンツールには、検査のみのツールや整備用も兼用できるものをはじめ、車両受付も行えるPCも一体になっているものなど様々なタイプがあり、検査を行う整備工場は自社の検査体制に合ったものを選ぶ必要がある。
▼OBD検査の大まかな流れ
インターサポートが現在（2023年12月）提供中の『Z Tab』と『Z』は整備用と検査用どちらにも使用できる兼用タイプ。このうち『Z Tab OBDモデル』は付属の10.5インチ大画面タブレット端末にWindows OS搭載で、Wi-Fi不要の常時インターネット接続可能な点が大きな特徴。また2製品ともにOBD検査機器として使用するには、同社が提供するOBD検査適合キットが必要になる。このほか同社では、1級自動車整備士を含むエンジニアなど資格保有者が、スキャンツールの操作方法や整備に関する疑問に回答・解決に向けてサポートする有料の整備サポートセンター「G-SUPPORT」も展開している。
なお、国土交通省が11月13日から開始した、自動車整備事業者などを対象としたスキャンツール導入補助2次公募は先着順。補助金額は本体価格の3分の1で、１事業場当たりの限度額は15万円。補助対象事業者は自動車整備事業場（電子制御装置の認証を受けていない整備事業場は、今後、認証を申請予定であることが要件）であり、今年度9月・10月のスキャンツール導入補助1次公募で交付決定を受けた事業者は申請できない。2次公募の締切日は状況をみて決定され、日本自動車輸送技術協会のホームページ（www.ataj.or.jp）で公表される。
