国土交通省は1月15日8時30分現在の、令和6年能登半島地震に対する対応状況をまとめて発表した。インフラ復旧と物資支援について、道路交通や車両関連の情報は以下の通り。
◆インフラ復旧支援
道路関係のインフラでは、高速道路1路線（能越道）と直轄国道1路線1区間（国道8号）が通行止めとなっている。補助国道では3路線24区間、都道府県道などでは3県72区間で通行止めが発生している。
1月2日から幹線道路の緊急復旧に着手し、自衛隊と連携して24時間体制で作業を進めているという。陸上から到達困難な箇所では、海上からの資機材搬入を行なっている。緊急復旧率は、半島内の主要な幹線道路で約9割、うち国道249号沿岸部は約7割だ。
1月14日は道路復旧作業のために、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と、「おおすみ」が装備するLCAC（エアクッション艇、ホバークラフト）が使用された。深見海岸（輪島市深見地区）沖に停泊した「おおすみ」から、LCACでまず重機を陸揚げ、浜から道路までの道路を仮設、その後に資材輸送車両を陸揚げした。
LCACは大型の艦船が着岸できないような海岸線で使われる。艇体の下にエアクッションを装備し、砂浜など傾斜の緩い海岸ならば、水上と陸上との間をそのまま移動できる。いっぽう長距離の移動では「おおすみ」艦内に収納されている。能登半島地震の被災地支援では、LCACによる資材陸揚げは1月6日にも実施された。
◆物流・物資支援
物資支援については、全国から石川県の物資拠点（金沢市）までの1次輸送では、食料や飲料水、毛布などを支援要請を待たずに緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施している。
2次輸送（県の物資拠点から市町の物資拠点まで）は、自衛隊による輸送や、自治体からの要請に応じた県トラック協会による輸送で対応する。県の物資拠点での荷捌きや物資管理の効率化に向けて、1月9日からヤマト運輸が県に協力している。
3次輸送（市町の物資拠点から各避難所までのラストマイル）は、主として市町の職員や自衛隊が車や徒歩で対応する。市町の物資拠点での荷捌きや物資管理の効率化及びラストマイルの着実な配送に向け、市町にトラック事業者等（西濃運輸、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、石川県トラック協会、トヨタ自動車）が協力中だ。
物流・物資支援では海上輸送も活用されており、長距離フェリーなどが被災地への緊急車両や物資の広域輸送に協力している。日本財団の支援として、和幸船舶のRORO船が輪島港（1月10日）や飯田港（11、14日）に入港している。
◆生活・生業支援、その他
また国交省は、1月2日から給水機能付散水車を派遣するなど、給水支援や二次避難の輸送についても取り組んでいる。二次避難については石川県と協力して、バス協会やタクシー協会に対し車両の確保を要請している。1月12日現在、石川県、新潟県、長野県、富山県で提供可能な車両台数は、貸切バス140台（5370人）、タクシー166台（692～770人）。
そのほか、災害対策用機械などは1月15日に120台を投入予定で、のべ1248台・日になる。照明車、対策本部車、待機支援車、給水機能付散水車、バックホウ、衛星通信車、Car-SAT、Ku-SATなどを石川県、新潟県、富山県に派遣している。1月6日より国交省所有の照明車を電源車として派遣し、被災者へ電源支援中。
