米国の大統領選指名候補争いで、注目の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投開票では、共和党のドナルド・トランプ前大統領が圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明。トランプ氏は党指名を確実にして「もしトラ」から指名「確トラ」になったようだ。
◆ソニーグループの吉田憲一郎会長ら4人
その米大統領選とは比べものにならないが、日本財界の総本山で“財界総理”と呼ばれている日本経済団体連合会（経団連）会長の有力候補ともなる次期副会長の顔ぶれが固まったという。
きょうの日経などが詳しく報じているが、経団連では、次期副会長にソニーグループの吉田憲一郎会長ら4人を起用する方針で、週明けの3月11日の正副会長会議で内定し、5月末の定時総会を経て正式に就任するそうだ。
その4人の新しい副会長には、吉田氏のほか、三井住友銀行の高島誠会長、住友商事の兵頭誠之社長、そして日本郵船の長沢仁志会長を充てる方針という。
このうち、吉田氏は、現在、経団連審議員会で副議長を務めているが、ソニー出身者は共同創業者の盛田昭夫氏や出井伸之氏も副会長を歴任しており、吉田氏が就任すれば、約20年ぶりとなる。
◆豊田氏はグループ会社立て直しに
今回の次期副会長の顔ぶれで注目されたのは、一部に次期経団連会長の待望論があったトヨタ自動車の豊田章男会長の起用は見送られる見通しと伝えている。産経などによると「豊田氏は、認証不正が発覚したトヨタグループのダイハツ工業と豊田自動織機の立て直しに注力するとみられる」としている。また、日経も「豊田氏は企業統治の立て直しに陣頭指揮を取ることを表明。こうした状況も踏まえ起用を見送った可能性がある」とも取り上げている。
もっとも、豊田氏の事実上の経団連デビューとも言われた2022年に新設の「モビリティ委員会」では十倉雅和経団連会長らとともに、共同委員長に就任したが、「22年8月の初会合以降、わずか3回ていどしか開かれていない」（財界関係者）“開店休業”状態という。豊田氏本人もライセンスドライバーとしてひんぱんにレースに出場するなど、多忙を極めており、550万人のリーダー役として「クルマ以外に財界活動には関心を寄せていない」ことも今回の人選から外れて、「もし豊」の待望論も薄れつつあるようだ。
2024年3月7日付
●トランプ氏指名へ、14州勝利、バイデン氏と再戦、スーパーチューズデー（読売・1面）
●ビッグモーター支援決定、伊藤忠、来月後半にも新会社（読売・2面）
●バス自動運転へいすゞ資本提携、60億円出資（毎日・6面）
●春闘、トヨタ労使協議、例年と様変わり、働き方見直しに重点（産経・10面）
●ガソリン価格、2週ぶり値下がり（産経・10面）
●EV運搬船火災「電池原因」商船三井、ポルシェを賠償提訴、発火リスク、対処課題（日経・3面）
●経団連副会長に4氏、豊田章男氏は入らず（日経・5面）
●ダイハツ「タント」販売37位に（日経・13面）
●輸入車販売7%減、2月、BMW4割減、「海上輸送が遅延」（日経・13面）
●欧州車苦境、タイヤ販売どう伸ばす、ブリヂストンCEO、石橋秀一氏（日経・15面）
●全工場の8割超不正、ビッグモーター、国の検査で拡大（日経・38面）
