トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、沖縄県警察本部と連携し、警察の事故データと車両データの融合により事故の未然防止に取り組む手法を開発。本取り組みを含む産官学連携の活動を「沖縄ゆいまーるプロジェクト」と命名した。
［写真：魅力ある新たな訪問先を車載アプリで案内することで観光客の行動変容を促進］
TMFは昨年2月、沖縄県警察本部と連携協定を締結し、トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業、JTB、トヨタ自動車、琉球大学、東京大学大学院工学系研究科と共に、警察の事故データや車両データ、レンタカーの車載アプリによる分析を行ってきた。これらのデータを活用し、危険地点の特定や事故原因の究明、対策の立案と効果検証を進めている。
この取り組みにより、危険箇所の特定や道路対策が進展しており、宜野湾市や西原町、那覇港管理組合と連携した交通事故との相関性の高い急ブレーキ情報を活用した道路対策が実施されている。また、名護市では通学路対策として速度超過の問題を解決している。
専用タブレットを搭載した車両では、外国人ドライバーで55％、日本人ドライバーで38％の事故件数が減少した。これは急加速や急ブレーキの改善によるもので、事故削減効果が認められている。現在、専用タブレット搭載車両は50台に拡充され、トヨタ自動車の開発した車載マルチメディアを活用した運転診断・注意喚起機能も追加されている。
観光面では、美ら海水族館へ向かうレンタカー観光客に対して、車載ナビとは異なるルートのおすすめ立ち寄りスポットを案内し、新たな観光地への訪問や渋滞緩和に貢献している。
今後、東京海上日動火災保険のデータも加え、2025年3月までの期間延長を決定。交通事故削減や渋滞解消といった社会課題の解決に加え、楽しい観光体験の提供を目指す「沖縄モデル」の確立に注力していく。
