電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
トヨタbZ4X（EV）
経済産業省が発表したもので、きょうの読売が「日産・トヨタEV補助満額、経産省、普及取り組み評価」などと報じている。
それによると、日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助の上限額である85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられたという。
CEV補助金における評価の基準について
現行の補助金制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、4月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとのEV普及に向けた取り組みも考慮して補助額を算出することに変更したそうだ。
新たな基準では、日産とトヨタのEV全車種のほか、トヨタの高級車ブランド「レクサス」や米テスラの一部EVが上限額の対象となったという。これに対し、中国のBYDは23年度の最大85万円から24年度は35万円に大幅に減額。独ポルシェも最大52万円から20万円、仏シトロエンも65万円から45万円に引き下げられるなど、「充電設備や修理拠点の整備で後れをとった海外勢は引き下げが目立った」（読売）とも伝えている。
そもそもエコカーに限らず「補助金頼み」の普及啓発には限界もあるが、これまでのEV戦略の取り組みでは、国内メーカーでも温度差が大きい中で、日産とトヨタの両社が今春闘でもお馴染みの「満額」回答とは、少なからず違和感を覚える人もいるようだ。
2024年3月21日付
●円急落151円台後半、マイナス金利解除、「逆方向」市場介入警戒も（読売・2面）
●下請けいじめ慣行にメス、政府、賃上げ後押しへ（読売・3面）
●欧州中国EV巡り対立、補助金調査、欧州委・追加関税、メーカー・報復懸念（読売・7面）
●日産・トヨタEV補助満額、経産省、普及取り組み評価（読売・7面）
●自動車の賃上げ50年ぶり高水準、1万3896円、5.6%（毎日・2面）
●地下鉄サリン事件29年、「忘れない」6駅で献花（東京・23面）
●ホンダ系脱・エンジン備え、武蔵精密、蓄電装置をデータ拠点に（日経・9面）
●子育て社員意識、日祝休み広がる、三井不系や山形日産グループ（日経・9面）
●ニュース一言、横浜ゴム・山石社長（日経・9面）