トヨタ自動車は、京浜急行電鉄との間で、品川駅西口地区（東京都港区）の開発に関する契約を締結した。この契約により、トヨタは同地区内の土地の一部を譲り受け、共同で計画建物を建設・運営する。2029年度にトヨタは「新東京本社」を開業する予定だ。
品川駅西口地区では、リニア開通などにより、都市機能の向上が期待されている場所だ。トヨタはCASE（Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric）をはじめとした技術革新を進め、自動車産業の枠を超えたモビリティカンパニーへの転換をめざしている。新東京本社では、移動価値の拡張やカーボンニュートラルを含む持続可能な共生に向けた取り組みを推進し、ソフトウェア開発機能の配置や実証に必要な設備の導入を行ない、協創の場を創出する計画だ。
トヨタの新東京本社では、最新のオフィス設備を導入し、モビリティ実機の持ち込みが可能な環境を整えることで、多様な人材がクリエイティビリティを発揮できるようにするという。また、新しい働き方を支える福利厚生やインフラの導入も検討中だ。
なおトヨタの現在の東京本社は東京都文京区に所在する。本社は愛知県豊田市。
◆国際交流拠点へ、京急電鉄が事業化決定
京急電鉄は3月22日の取締役会において、東京都港区高輪3丁目地区（旧シナガワグース敷地）における「（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画」の事業化を正式に決定した。この計画は、品川駅周辺の開発事業の一環として、国際交流拠点としての品川の実現をめざしている。
品川駅西口地区では、2023年6月に都市再生機構（UR）が進める土地区画整理事業が国土交通大臣から認可を受け、2024年2月には仮換地指定が行われた。本計画では、オフィス、商業施設、ホテル、MICE施設などの複合施設を建設する予定で、2025年度に工事着工、2029年度に開業することを予定している。京急電鉄のフラッグシップとなる新たな大規模複合施設の誕生だ。
また京急電鉄は、トヨタ自動車との間で、土地持分の一部譲渡および計画建物の共同建設・運営に関する新たな契約を締結した。トヨタは、本計画においてオフィスの一部を取得し、新たな東京本社として2029年度の開業をめざすという。
京急電鉄とトヨタは、羽田空港に近く、リニア中央新幹線で名古屋・大阪とも結ばれる品川駅前の地の利を活かし、国際化が進む地域の発展に寄与するまちづくりを進めていく方針だ。
