日産自動車は3月25日、2026年度までの3年間の経営計画「The Arc」を発表した。会見に臨んだ内田誠社長は「これまでと同じやり方を続けていては成功できない」と強調したが、発表を半年延ばした割にはサプライズはなかったと言っていいだろう。
26年度までにバッテリーEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）など30車種の新型車を投入し、23年度比100万台の販売増となる455万台を達成して営業利益率6％以上を目指すというものだ。30車種のうち、パートナー企業である三菱自動車から1トンピックアップの電動車、ルノーから小型EVなど15車種の供給を受ける。
文字通り、アライアンスを最大限活用して、台数を伸ばし、利益率を上げようという計画だ。内田社長も「パートナーシップを活用して規模を拡大し、戦略上のギャップを補完していく」と話し、「市場ごとに技術、商品、ソフトウェアサービスについて様々と協議を進める」と付け加える。
日産はカルロス・ゴーン元会長が進めてきた拡大戦略でつまずき、業績が大きく悪化した。それを立て直すために事業構造改革計画「日産NEXT」（2020～2023年度）を策定し、生産能力と商品をそれぞれ2割削減する改革を進めた。
「日産NEXTでは、販売の質向上は各マーケットでできたが、基礎台数という点においてもっと台数を上げる必要があった。足元の台数に関しても反省しなければいけないところがある」と内田社長は振り返る。今年度のグローバル販売見通しも当初の400万台から355万台に引き下げている。
その最大の要因がこれまで経営の屋台骨を支えてきた中国事業だ。市場の低迷とバッテリーEVなど新エネルギー車の急拡大によって、日産は販売不振に陥り、22年度比24％も減少する見通しだ。
「東風汽車とのジョイントベンチャーの中で、中国開発で中国の市場に対してクルマを供給していく、中国のお客さまのスピード感に合ったたものを出していく、中国のお客さまが欲しているような仕様のクルマを提供していくことに今集中している」と内田社長と話し、生産能力を3割程度減らす方向だ。
また、販売の質向上ができたと言うが、営業利益率は23年度第3四半期時点で5.2％と乗用車メーカーの中では最低。それを26年度に6％以上にする計画だが、同業他社の多くはすでにその数値をクリアして、10％を超えている企業もある。
バッテリーEVにしても、2020年に量産EV『リーフ』を他社に先駆けて売り出したものの、販売が伸び悩み、世界での存在感がなくなってしまった。現在、バッテリーEVと言えば、テスラやBYDが代名詞になっている。誰も“EVの日産”とは言わなくなった。
「自動車業界はこれからさらに大きく変わるんだろうと思っている。今までグローバル企業であり続けたい申し上げてきたが、3年先、5年先、本当にどうなるかというのはいろいろな不確実性がある。ただ日産は、今までもこういった逆境を乗り越えてきた」と内田社長は力説する。
これまで日産はいくつもの経営計画を発表してきたが、その完全な達成ができなかった面が強かった。昔から日産は立派な計画を立てるものの、その実行が伴っていなかったと言われてきた。今度こそは完全に計画をクリアしてもらいたいものだ。
