トヨタ・モビリティ基金（TMF）と東京工業大学（東工大）は、交通事故死傷者ゼロを目指し、クルマ・人・交通インフラの三側面における実効性ある交通安全施策の実現に向けて、「交通安全高度化協働研究拠点」を設置した。
TMFが事務局を務める「タテシナ会議」の分科会では、35の企業から約140名が参画し、政府・自治体や関係機関とも連携を図りながら、交通安全に関する活動を推進している。具体的には、事故リスク予測モデルの構築や、高齢者や児童、自転車ユーザーに向けた啓発や支援手法の実証などが行われている。
交通安全対策の効果を高めるためには、事故リスクにつながる要因の明確化と、人々の安全な行動を促す効果的な働きかけが不可欠であるという認識が共有されている。このため、東工大工学院機械系の小竹元基教授を中心に、東工大オープンイノベーション機構の支援を受け、協働研究拠点の設置に至った。
4月4日に行われた調印式を経て、今後はこの拠点を通じて、東工大および様々な機関との共創の場として、交通事故死傷者ゼロの実現に向けた研究開発を進める予定だ。初期の取り組みとしては、ドライバーや交通弱者の行動を測定・評価し、安全な行動を促す仕組みの構築に取り組むことが計画されている。
