SOMPOリスクマネジメントと沖電気工業（OKI）は、交通・物流の社会問題解決をめざし、ETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスを開始した。また、損害保険ジャパンを加えた3社共同で、自動車事故の事故査定業務でのデータ活用に向けた実証実験を行なう。（5月7日発表）
◆ETC2.0プローブデータを活用
ETC2.0プローブデータは、車載器から200m間隔で取得される走行データで、位置や速度などを記録する。いっぽう官民ITS構想とは、最先端のITSを維持・構築し、世界一の道路交通社会によるメリットを日本国民が享受できるようにするために官民が一体となり策定している戦略のこと。特に物流業界では、人手不足による2024年問題が懸念されており、政府は荷待ち時間を2時間以内に抑えるなどの効率化の方針を示している。
◆車両ごとの滞留場所と滞留時間を可視化
SOMPOリスクマネジメントは4月から、荷主または物流事業者が出入りする施設を保有する事業者に対して、施設を出入りするトラックのETC2.0車載器から取得できるデータ（走行車両の精緻な位置・軌跡など）をもとに、車両ごとの滞留場所と滞留時間を測定し、可視化したレポートを提供した。長時間滞留の原因の分析やその解決策も提案している。
上記分析においては、SOMPOリスクマネジメントの、リスクアセスメントとコンサルティング業務で蓄積した知見と、OKIの、ETC2.0プローブデータの処理ノウハウが活用されているという。OKIは本サービスにおいて、施設を出入りする車両に限定した「ETC2.0特定プローブ情報」を取得できる事業者として、車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2.0」を提供する。
