欧州委員会は6月12日、中国製のEVが中国政府から不公平な補助金を受けていると暫定的に結論付けた、と発表した。
この補助金により、安価な中国製EVが欧州市場に輸入され、EUのEVメーカーに経済的な損害を与える可能性があると認定。欧州委員会は中国製EVに対して追加で関税を課すことを決定した。
この結果を受けて、欧州委員会は中国当局と協議を開始し、WTOに適合する形で問題解決を模索している。さらに、欧州委員会は中国からのEV輸入に対する暫定的な相殺関税の水準を事前に公表した。
中国当局との協議が効果的な解決策に至らない場合、これらの暫定関税は7月4日から各加盟国の税関が決定する形式として導入される予定だ。最終的な関税が課される場合にのみ、これらの関税が徴収される。
欧州委員会がサンプルとして選んだ3つの中国企業に適用される個別の関税率は以下の通り。
BYD：17.4%
吉利（ジーリー）：20%
上海汽車（SAIC）：38.1%
調査に協力したがサンプルに選ばれなかった他の中国EVメーカーには、平均関税率21%が適用される。調査に協力しなかった他の全ての中国EVメーカーには、関税率38.1%が適用される。
欧州委員会は2023年10月から、中国製の乗用EVの輸入に対する反補助金調査を正式に開始した。中国でもEVを生産しているテスラには、最終段階で個別に計算された関税率を適用する可能性がある、としている。
