エネットは7月2日、エネットの企業・自治体向け電気自動車（EV）のスマート充電サービス「EnneEV（エネーブ）」の導入数が、1200台を突破したと発表した。
エネットは、EV普通充電器を遠隔制御することで電力設備増強コストや電気料金の上昇を抑制するスマート充電サービス「EnneEV」を2020年12月より提供している。約3年半の期間を経て、2024年6月時点で全国239か所に1200台を導入した。この実績は、国内の類似サービスが未だ実証レベルである中、商用化している企業・自治体向けスマート充電サービスとしてはトップクラスだ。
エネットは2019年よりEnneEVサービスの企画・開発に着手し、国際的に普及しつつあったEV充電器制御の通信プロトコルOCPP（Open Charge Point Protocol）を国内で最も早く採用、商用環境での実用化に成功した。サービス発表当初はスケジュール制御のみだったが、導入数の拡大に伴い、電力の設備容量や契約容量の範囲内で充電器の出力を自動的に制御する機能を開発。さらに、電力料金の価格差に応じた時間制御機能も追加した。
