ユビ電は7月4日、大京アステージおよび穴吹コミュニティとの業務提携契約を締結し、マンションへのEV充電設備の設置推進を目的とした取り組みを開始することを発表した。
日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2035年までに国内での乗用車新車販売を電動車100％とする方針を示している。この動向を受け、電気自動車（EV）の普及には充電設備の整備が不可欠である。マンションで自宅充電ができない場合、近隣の公共充電に依存することになり、生活の利便性が低下する。国土交通省及び経済産業省は、新築の集合住宅を供給する事業者に対して、EV充電設備の積極的な設置を要請している。
