Luupは7月22日、池袋エリアプラットフォームと連携協定を締結したことを発表した。目的は池袋エリアの活性化と区民及び来街者の利便性向上である。両者は、電動マイクロモビリティのインフラ整備や他の移動手段とのシームレスな移動の実現を目指す。
Luupは「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「LUUP」を提供している。ポート数は都内4700か所以上に拡大しており、通勤や通学、買い物や観光などで利用されている。
池袋エリアプラットフォームは「ウォーカブルなまち池袋」を目指し、2022年11月に設立された。民間企業や各種団体、行政機関が集まり、まちの価値向上に資する情報を収集・共有し、課題や将来のまちづくりの方向性を検討している。2024年5月16日には「池袋未来ビジョン」を公開し、その実現に向けて活動している。
今回の連携協定により、Luupと池袋エリアプラットフォームは、電動マイクロモビリティのインフラ整備や他の移動手段とのシームレスな移動の実現を目指す。また、MaaS連携に向けた基盤づくりとして、電動マイクロモビリティシェアリング事業のポート設置について協議する。
具体的な協定事項として、池袋エリアにおける電動キックボードを用いた安全対策と利用マナーの普及、ポートの導入、移動データの活用が挙げられる。これにより、池袋エリアの活性化と利便性向上が期待される。
