EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するテラチャージは7月29日、EV商用車の営業拠点であるオフィス・事務所・工場・従業員や取引先向けの自社所有物件の駐車場に向けて「EV充電設備の補助金申請の代行・サポート」新プランを提供開始した。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速している。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口とするなど、充電環境の整備が全国で求められている。
これまでテラチャージが行ってきた補助金申請の知識を活用し、経験豊富な専任スタッフがEV充電設備設置のための申請代行サポートを行う。プランの内容は初回ヒヤリングをもとに少ない件数からでも対応可能で、個別にカスタマイズした内容を提案する。補助金で設置可能な今こそ、充電設備を整えるタイミングとして幅広いニーズに応えるために新プランを提供する。
2022年4月からEV充電インフラの「テラチャージ」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも非常に多くの受注実績を持つ。充電設備補助金の申請は複雑であり、手続きのミスがあると補助金を受けることができない可能性がある。テラチャージは経験豊富な専門家が顧客の代わりに手続きを行い、負担軽減のサポートをする。
