米国エネルギー省は8月29日、バイデン・ハリス政権がEV充電および代替燃料インフラの整備を継続するために、5億2100万ドルを投じて、EV充電ステーションを9200か所以上拡張すると発表した。
この新しいEVインフラは、全国のコミュニティにアクセスと信頼性を提供し、高速道路、州間道路、および主要道路に沿って電動車両の充電を可能にする。これらの資金は、バイデン・ハリス政権の目標の便利で手頃な価格で信頼性のある「メイド・イン・アメリカ」の全国EV充電ネットワークの成長を支援するものだ。
バイデン・ハリス政権の発足以来、公開されているEV充電器の数は倍増し、現在では19万2000以上の充電ポートが利用できる。毎週約1000の新しい公共充電ポイントが追加されている。この進展は、二党インフラ法と、それがEV充電インフラへの民間投資に与えた効果の証という。
充電および燃料インフラ（CFI）裁量助成プログラムや全国EVインフラ（NEVI）プログラムなどを通じて、バイデン・ハリス政権は民間企業とともに、アメリカのEV充電ネットワークを積極的に拡大し、良好な賃金の仕事を創出している。
充電インフラは、都市や郊外にわたって構築されており、民間投資を補完し、最も充電が必要な場所に整備している。さらに、この整備は、アメリカの主要な貨物輸送ルートに沿ったトラック用EV充電への投資を含んでいる。これらの投資が、EVの普及、排出削減、経済発展、そして健全なコミュニティを促進するという。
今回の投資のうち、3億2100万ドルは全国のコミュニティ内でEV充電インフラを拡大する41のコミュニティプロジェクトに、2億ドルは全国充電および代替燃料ネットワークを構築する10の高速充電プロジェクトに割り当てられる。
