国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課は、2024年9月4日にOBD検査の周知に関するプレスリリースを配信した。OBD検査は、自動運転技術などに用いられる電子制御装置が適切に機能しているかを確認する検査で、国の定める自動車検査（車検）の検査項目として、令和6年10月以降（輸入車は令和7年10以降）に新たに追加される。
近年、普及する自動ブレーキ等の先進安全技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、正しく作動するためには定期的な検査が必要である。これに関して国土交通省は、平成29年度より「電子装置の検査（OBD検査）」の導入について検討を重ね、令和元年の道路運送車両法改正等により関係法令を整備し、本年10月1日より車検の検査項目として追加することで、先進安全技術の故障による不動作・誤作動を防止する狙いである。
OBD検査は、令和3年10月（輸入車は令和4年10月）以降の新型車のみが対象となり、専用の機器（検査用スキャンツール）を車両のコンピュータ（ECU）に接続し、運転支援装置（自動ブレーキ等）、自動運行装置、排出ガス抑制装置を対象に検査が行われる。検査の結果、故障が確認された場合には、修理を行わなければ車検に合格できない。
国土交通省は、OBD検査の円滑な導入のため令和5年10月からOBD検査のプレ運用を開始している。しかしながら、開始まで1ヶ月余りの8月26日時点で機器を繋いでのプレ運用を行なっている指定工場は全体の6割にも満たない状況である。また、OBD検査対象車が多く入庫することが予想されるメーカー系販売店においても3割以上の指定工場が準備不十分だという。
このような状況を鑑みると、自動車ユーザーとして気を付けなければいけないのが、自分のクルマを預ける工場選びだ。最低限、車検に出す工場が電子装置の修理を行えるのかどうかは把握しておきたい。車検を行えることと、故障があった際に修理が行えることは別物である。まずは、自分のクルマがOBD検査の対象車なのか、そして電子制御装置整備の対象車なのか、これを把握した上で適切な工場選びをすることをお勧めする。
先進安全技術が便利であることは疑いようのない事実だが、ドライバーの意思や技術とは関係なく自動車の挙動を操作するものだけに、その安全性の確認が極めて重要になる。
