世界280都市以上で電動マイクロモビリティシェアリングサービスを手がけるLimeは9月6日、三井住友海上火災保険と、電動マイクロモビリティシェアリングのエコシステム構築を目的とした包括連携協定を締結した、と発表した。
両社は、安全な電動マイクロモビリティの普及を通じて、都市のラストワンマイル問題などの社会課題の解決と、持続可能な交通システムの実現に貢献する。
日本では都市部の交通渋滞や環境問題が深刻化している。政府の調査によれば、国内の交通渋滞による年間総損失時間は一人あたり40時間、全国で約50億時間に及び、経済損失は年間約10兆円に達する。また、運輸部門が国内のCO2排出量の17.4％を占め、そのうち自家用自動車が44％を占めている。さらに、地域交通の担い手不足により公共交通機関が十分に行き届かない地域があり、特に高齢者や車を所有していない人々にとって深刻な問題となっている。
