トヨタグループの「源流」の豊田自動織機で発覚したフォークリフト用エンジンの認証不正をめぐって、米国で購入した複数の企業が、トヨタ自動車とグループ傘下の豊田自動織機を米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に損害賠償などを求めて集団提訴したという。
すでにロイター通信などの海外メディアが報じていたが、きょうの日経などもトヨタが提起されたことについて「米国で集団訴訟の提起があったことは事実。内容を確認・精査した上で対応を検討していく」などのコメントを取り上げている。
記事によると、原告はトヨタに対してグループの不正に責任があるとしたほか、豊田織機にはエンジンの性能に関して正確な情報を提示しなかったとして損害賠償などを要求しているという。
豊田織機では2021年に北米向けフォークリフト用エンジンの一部機種で認証過程での不備が発覚し、搭載車種の出荷を停止。一部車種は22年に当局の認証を受けて出荷を再開したが、現在も出荷停止が続いている。
一方、2023年3月には日本国内のフォークリフト用エンジンでも排出ガスの国内認証に関する法令違反があったと発表。生産に必要な「型式指定」が取り消され、フォークリフトの販売を一部停止となっており、豊田織機のフォークリフト用エンジンに限らず、トヨタ本体とグループで相次いで発覚した認証不正をめぐる闇の深さが改めて浮き彫りになったようだ。
2024年9月25日付
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