人手不足や円安による輸入資材の高騰などのあおりを受け、企業の倒産が増えているという。東京商工リサーチが発表した2024年度上半期（4～9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期から17.8%増加して5095件となり、半期として5000件を超えるのは2014年上期以来、10年ぶりだそうだ。
きょうの各紙にも「倒産10年ぶり5000件超」などと経済面などに大きく取り上げているが、倒産の増加は上半期として3年連続で業種、地域を問わず広がっているという。このうち、人手不足が要因の倒産は約8割増の148件（前年同期は82件）に達し、比較可能な13年度以降の上半期で最多。内訳は求人難が57件、人件費高騰が56件、従業員の退職が35件となっている。
また、仕入れコストの増加など物価高が要因の倒産は、353件（前年同期は337件）で、円安を受けた輸入コストの上昇が、依然、中小・零細企業の重荷になっていることが浮き彫りになったようだ。
上半期の負債総額は、1兆3754億円で、3年連続で1兆円を超えており、中でも国産ジェット旅客機の開発を断念した旧三菱航空機（MSJ資産管理）の負債額が6413億円と大きく足を引っ張ったとみられる。
今後の見通しについては日本銀行が追加利上げを決定したことから、貸出金利の上昇も懸念されており、東京商工リサーチによると「物価、人件費、金利の上昇が重しとなり、年間では11年ぶりに1万件に達する可能性がある」（読売）とも伝えている。
2024年10月9日付
●ホンダEV部品小型化、航続距離伸長、コストも削減 （読売・8面）
●日産、北米電力サービスに出資、ホンダ・BMWなど合弁 （読売・8面）
●投資負担を軽減、EV協業で期待、三菱自社長 （読売・8面）
●解説・EV普及非鉄大手備え、車載電池リサイクル注力 （読売・11面）
●大型ガソリン車関税引き上げも、中国、EUに対抗か（朝日・6面）
●上半期の倒産、10年ぶり5000件超、物価・人件費が高騰 （朝日・7面）
●電気バス、10分で充電、パンタグラフ使い効率化、来秋から川崎で実証運行（毎日・17面）
●旅行情報誌「じゃらん」休刊へ（毎日・19面）
●中古車窃盗疑い、7県警5人逮捕、旧ビッグモーター被害（東京・21面）
●トヨタ「持ち運べる水素」新興と交流、協業探る、「ジャパンモビリティショービズウィーク2024」（日経・13面）
●JR東「過信あった」社長が陳謝、運行障害やデータ不正 （日経・15面）
