EU、中国製EVへの追加関税を決定…最大35.3%を5年間

EU欧州委員会は10月29日、中国からの輸入EVに対する反補助金調査を終え、5年間の相殺関税を課すことを決定したと発表、10月30日から発効する。

この決定は、中国のEVバリューチェーンが不公平な補助金の恩恵を受けており、EU域内のEVメーカーに経済的損害をもたらす脅威があるとの調査結果に基づいている。

中国の主要EV輸出企業に対する関税率はBYDが17.0%、吉利（ジーリー）が18.8%、SAIC（上海汽車）が35.3%だ。