いついつまでも「補助金頼み」というのもどうかと思うが、ガソリンの補助金について、政府が規模を段階的に縮小しつつ、2025年1月以降も続けるという、総合経済対策の原案を与党に提示したという。
ただ、ガソリン小売価格は現在175円になるように補助しているが、24年12月から2か月かけて185円程度に移行するそうだ。
きょうの日経が1面準トップ記事として「ガソリン『185円』上限に、経済対策原案、補助、1月以降も継続」との見出しで報じている。それによると、原案は「その後、状況を丁寧に見定めながら」補助を縮小すると記した、とも取り上げている。
岸田文雄前首相が6月に「年内に限り続ける」と期限を区切ったものの、さらに延長しており、経済産業省によると、11月中旬時点で補助がなければ191円程度になって、補助の効果はおよそ16円だったという。
政府は11月中に経済対策を閣議決定。月内にも召集される想定の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指す方針のようだが、先の衆院総選挙で議席を大幅に増やした国民民主党はガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などの減税を求めており、出口戦略を含めて与野党間の調整が注目される。
もっとも、ガソリン価格上昇の主要因となっている円安が止まらない中、「上限185円」という原案通りの補助金が継続されても自動車ユーザーの負担は増加するばかりである。
2024年11月15日付
●円安一時156円台、4日連続下落 （読売・9面）
●東芝黒字転換1163億円、キオクシア業績回復で（朝日・7面）
●気候革命COP29、脱炭素実現へ「全力」米推進派、政権交代後も、主張アピール（毎日・4面）
●半導体開発6兆円補助、政府案判明、財源 商工中金株など （産経・10面）
● クリスマスムード全開、ディズニーランド（産経・24面）
● 国内販売回復ファン増注力、スズキ・鈴木俊宏社長（東京・4面）
●こちら特報部、痛恨ブレーキどうした「日産」、「売れる車」なく、業績も株価も低迷（東京・20面）
●ガソリン「185円」上限に、経済対策原案、補助、1月以降も継続（日経・1面）
●EVシフト先行組快走、7～9月、テスラ・BYDが増益、トヨタ・VWなど減益（日経・3面）
●インド車販売、過去最高、10月39万台、祭事商戦で需要増 （日経・12面）
●パナHD、年初来高値、テスラ株の上昇波及 （日経・19面）
