厚生労働省が今年7月に発表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果」によれば、労働基準監督署が指導した26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われており、11月1日～30日までは「過重労働解消キャンペーン」として重点的な監督指導が実施されている。
働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）に基づき、今年4月1日から運送業・建設業・医師の3業種でも時間外労働の上限規制がスタートしたが、労働基準法違反となる長時間労働の疑いや是正勧告といった、労基違反のニュースは少なくない。
働き方改革関連法の主なポイントは「年次有給休暇の時季指定」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」の3つであり、厚生労働省の『働き方改革特設サイト』ではわかりやすい解説や、助成金情報（働き方改革推進支援助成金／業務改善助成金／キャリアアップ助成金）も公開中。このほか、特設サイト『CASE STUDY 中小企業の取り組み事例』では、全国各地における幅広い事業者の事例が公開されており、自動車ディーラーや整備工場、ガソリンスタンド店といった自動車関連事業の事例も閲覧できる。
