JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は12月25日、2025年度税制改正大綱に関する声明を発表した。
自民・公明両党により決定されたこの大綱には、「ガソリン暫定税率」の廃止について真摯に協議を行うことが記載されている。JAFはこの動きを、自動車ユーザーが納得できる税制実現への大きな一歩と評価している。しかし、自動車ユーザーの負担はすでに限界に達しているため、協議を先延ばしせず早急に廃止することを求めている。
また、車体課税についても見直しが検討されることが記載された。具体的には、自動車の重量および環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方を検討し、令和8年度税制改正で結論を得る予定。JAFは、検討の際に自動車ユーザーの負担が増加しないよう要望している。
JAFは今後も自動車ユーザー団体として、公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動を続けていく。
