Hyundai Mobility Japan（以下、ヒョンデ）は12月25日、横浜市と「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結したと発表した。この協定により、ヒョンデは電気自動車を横浜市役所および区役所に提供し、ZEV（ゼロエミッション車）の外部給電機能による非常用電源供給に貢献する。
ヒョンデは2022年2月に日本の乗用車市場へ参入し、電気自動車（BEV）の『KONA（コナ）』『IONIQ 5（アイオニック5）』『IONIQ 5 N』、燃料電池自動車（FCEV）の『NEXO（ネッソ）』といったZEV商品を展開している。一方、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2027年開催予定の「GREEN×EXPO 2027」に向けて脱炭素化に向けた活動を推進している。
両者の関係をさらに発展させる今回の協定では、災害時の電力供給協力に加え、横浜市港北区にあるヒョンデの直営拠点「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を災害時に開放し、電気自動車用の充電スタンドの使用や帰宅困難者の一時受け入れを行う。
