ダイハツ工業38.3%減、マツダ20.2%減、トヨタ自動車14.1%減――昨年（2024年）一年間に国内で新車を販売したメーカー別の台数を前の年と比較した減少率である。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2024年の国内新車販売台数は、前年比7.5％減の442万1494台で2年ぶりに減少したという。
きょうの読売や産経などが「新車販売7.5%減、24年、認証不正響く」などと報じているが「自動車の認証試験をめぐる不正を受け、軽自動車が主流のダイハツなどのメーカーが出荷を停止した影響が大きかった」とみられる。
このうち、軽自動車を除く登録車は、前年比5.6％減の286万3626台だったが、軽自動車は10.7％減の155万7868台と二けたの落ち込みだったという。
メーカー別に詳しくみると、認証不正が発覚した企業で減少が目立ち、一昨年末に公表後、国内工場を全面停止したダイハツの落ち込み幅が4割弱と大きく36万6635台。売れ筋の『ヤリスクロス』や『プリウス』などリコール対応で一部車種の生産が止まったトヨタ自動車（レクサスを除く）も、二けた減の135万5581台。マツダも2割減の14万1965台などと苦戦した。
一方、国内市場では『N-BOX』などの軽自動車が稼ぎ頭のホンダは12.5％増の66万8414台。そのホンダと経営統合に向けた協議を始めた日産自動車は1.1％の微減の47万5569台。両社との合流も検討中の三菱自動車はスバル（2.3%減の10万3522台）を上回る15.2%増の11万9480台となった。また、トヨタに次ぐ国内販売2位のスズキは10.9%増の72万1785台と引き続き好調ぶりを維持したという。
きょうは日本自動車工業会など自動車5団体の新春賀詞交歓会が都内のホテルで開催されるが、認証不正問題という特殊事情があったとはいえ新車販売の低迷や再編問題など、課題山積の中、経営トップらがどんな新年の抱負を述べるのかも興味深い。
2025年1月7日付
●日鉄 米大統領ら提訴、USスチール買収、近視無効求め （読売・1面）
●国内新車販売7.5%減、昨年認証不正が影響（読売・9面）
●大発会は大幅安、終値587円安、トランプリスク波乱要因、日本経済の好循環利上げ焦点（産経・3面）
●社説、追悼・鈴木修さん 「軽」に活路独創的経営 （東京・5面）
●車OS、グーグル独走、移動データ次世代車で収益源、車各社、依存高まる （日経・1面）
●EV逆張りの生産増、ベトナム・ビンファスト、相次ぎ新工場（日経・10面）
●ビジュアルでわかるーガソリンは安くなるか、減税は先送り、補助金は縮小 （日経・33面）
