1月27～31日の連載コラム[新聞ウォッチ]のまとめ記事です。今週は2024年のBYDの躍進やアマゾンによる通販サイトでの新車販売などが話題になりました。
二酸化炭素（CO2）の排出を極力抑える電気自動車（EV）などの普及がままならないでヤキモキしている経済産業省が、エコカー購入者への補助金を4月から一部引き上げる方針を固めたという。
「100年に一度の大変革」を迎えているという自動車業界だが、その販売方法にも変化の流れが忍び寄ってきているようだ。
「良品廉価」なのか、それとも「安物買いの銭失い」になるのかはよくわからないが、ホンダが2026年にも北米でガソリン車並みの価格に抑えた3万ドル（約470万円）以下の電気自動車（EV）を発売するという。
禊が済んで再び“復活”を宣言したとみるべきなのだろうか。ダイハツ工業が、認証不正問題発覚後に脱退していた、商用車の次世代技術開発のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を手がける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」（トヨタ自動車やいすゞ自動車などが共同出資）のメンバーに復帰するという。
自動車の世界販売台数に“地殻変動”が起きているようだ。国内の大手自動車メーカーが昨年（2024年）1年間に世界で新車を販売した台数が発表になったが、すでに報じられたようにトヨタ自動車グループは5年連続で世界首位を維持したという。
