先月20日の第2次トランプ政権発足からわずか2週間足らず、「有言実行」というよりも“強言”実行という表現のほうがふさわしいかもしれない。
米国のトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税、中国に対しても10%の追加関税を課すための大統領令に署名したという。
関税はいずれも2月4日の発動で、不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置のようだが、すでにカナダ、メキシコは対抗措置の実施を明言するなど、対象となる3か国は激しく反発。関税引き上げの応酬につながる「貿易戦争」が、世界経済に大きな影響を与えることも懸念される。
きょうの各紙にも「トランプ関税4日始動、メキシコ・カナダ『報復』、中国も反発、WTOに提訴へ」などと1面トップで報じているほか、総合面や経済面にも米強化関税関連の解説記事を取り上げている。
このうち、産経は「日本車供給網にも『圧力』」とのタイトルで、米国がメキシコとカナダへ関税を発動することで、日本の自動車メーカーは大きな影響を受けるとみており、「メキシコとカナダ両国を米国市場向けの輸出基地として整備してきたためで、サプライチェーン（供給網）や投資計画の見直しを迫られる恐れがある」などと指摘。
さらに「これまで貿易協定の条件を満たせば、両国から米国への輸出に関税はかからなかったが、前提が変われば輸出基地としての魅力は著しく下がる」として「野村証券が、両国に25％、中国に10％の関税が課された際の影響を試算したところ、関税分を販売価格に転嫁しなければ、マツダは米国での営業利益が44％、ホンダは28％、トヨタは17％下がる可能性がある」とも伝えている。
また、経済産業省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で企業からの相談に対応する専用窓口を設置して電話やオンラインで企業の個別相談に対応。ジェトロの米国、カナダ、メキシコ、中国の事務所や国内49事務所と連携し、情報収集や企業のサポートにあたるという。
ただ、読売によると「関税を回避するため、生産を米国内に移す日本企業が相次ぐ可能性もありそうだが、自動車大手の幹部からは『第１次トランプ政権の際は2期、最長8年を考える必要があったが、今回は4年。判断を急がず、複数のシナリオを検討する』と慎重な声も聞かれる」とも取り上げている。
日系企業の中にもトランプ大統領が公約どおりの高関税政策の発動決定に一喜一憂して大騒ぎするメーカーがある半面、余裕を持って冷静に構えるメーカーとがはっきり分かれている点も注視したい。
2025年2月3日付
●トランプ関税4日始動、カナダ・メキシコ25%、大統領署名、中国10%追加 （読売・1面）
●H3打ち上げ成功、測位衛星搭載（読売・1面）
●ホンダ米で「混流生産」へ、ライン統合EV・HV・ガソリン車 （読売・4面）
●米関税始動、日本車供給網にも「圧力」営業益4割減試算も（産経・3面）
●住友化学社長に水戸氏 （日経・1面）
●米自動車5兆円損失危機、高関税、供給網の再編迫る、原油・鉱物にも打撃（日経・3面）
