日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了することを、両社間で合意した。同日、両社が発表した。両社は2024年12月23日に、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結していたが、これを解約した。
協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりホンダが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりホンダを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをホンダから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきたという。
こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至った。
さらに日産自動車、ホンダ、および三菱自動車工業の3社は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とホンダの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約した。
今後は、2024年8月1日付で覚書を締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、継続して新たな価値の創造をめざすとする。
