政府の補助金による価格抑制が続いているとはいえ、マイカー族などにとっては、毎週、資源エネルギー庁が発表するガソリンの販売価格の動向が、燃費とともに気になるところでもある。
だが、全国平均よりも高い水準で推移している“高値県”の上位に常にランクインしている長野県では、県内のガソリンの販売事業者などが不正に価格を調整するカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が事業者団体である県の石油商業組合に立ち入り検査を行ったという。
きょうの日経が社会面に「長野、ガソリン価格カルテル，公取委、容疑の組合立ち入り」とのタイトルで報じている。記事によると、商業組合は長野市を中心とする北信地区でガソリンスタンドを運営する事業者らとガソリンや灯油などの価格を決定した疑いが持たれている。
公取委は組合の北信支部が中心となってカルテルを結んでいたとみて、どのようにガソリンスタンド側と価格を調整していたか実態解明を進めるとしている。
長野県の2月10日時点でのガソリン価格は高知県、長崎県に次いで3番目に高く、1リットル当たりのレギュラーガソリン価格は191.8円と、全国平均（184.5円）よりも7円以上も高いという。長野県といえば、内陸の山岳地帯も多く他県に比べると輸送コストなどの負担も大きいようだが、それに便乗して事業団体の音頭で価格を調整して競争を制限するというのはもってのほかである。
2025年2月19日付
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●ホンダ・日産破談への道程、ホンダ、本命は三菱自、三部社長「今後も協業進める」（日経・15面）
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●ガソリン価格カルテル、長野、容疑の組合立ち入り（日経・37面）
