日本総合研究所、京都大学、京大オリジナルの3社は、過疎地域における持続可能な交通・物流サービスの実現を目指す「ReCIDAコンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムは、全国の自治体や民間企業と共に活動を開始する。
コンソーシアム設立の背景には、人口減少に伴う公共交通の減少や運転手不足、物流サービスへの支障など、過疎地域が直面する深刻な課題がある。特に財政負担が困難な自治体では、交通サービスの維持が難しくなっている。
新たな交通事業モデルの特徴は、再生可能エネルギーの余剰電力をEV電池に蓄電し、交通・物流サービスや電力取引で活用する点にある。これにより、EVのコスト削減や燃料費の抑制、さらには電力販売による収益性向上が期待できる。
