2月24～28日の［新聞ウォッチ］まとめです。ホンダ日産統合の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、日経が「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じています。
「天皇誕生日」と振替休日を含む3連休最終の2月24日は、ロシアによるウクライナ侵略開始から3年を迎えたことで、G7首脳がウクライナのゼレンスキー大統領を招き、テレビ会議を開催。きょうの各紙も「ゼレンスキー氏、G7結束維持呼びかけ」（読売）などと、「ウクライナ侵攻3年」の特集記事が目立つ。
ダイハツ工業や豊田自動織機などのグループ会社を含む認証不正問題など、企業統治を揺るがす事例が相次いでいるトヨタ自動車が、意思決定の迅速化と経営への監督機能の強化を図るため、「監査等委員会設置会社」へ移行するという。
「テスラ株急落1兆ドル割れ、欧州販売45%減」や「日産、フィッチも格下げ『投機的』海外大手3社に』など、きょうの各紙の自動車関連のタイトルを並べるだけでも一目瞭然なのだが、世界の企業幹部が感じる経営環境の「破壊的な変化」の度合いを調査したところ、業界別で懸念が最も大きかったのは「自動車」だったそうだ。
「○○殺すにゃ 刃物は要らぬ、 雨の三日も降ればよい」という恐ろしい言葉もあるが、「運転中命を奪うにゃ 刃物は要らぬ、スマホ操作をすればよい」とでも言い換えられるのだろうか。
