「春闘満額相次ぐ、要求超えも」 （読売）、「賃上げ『5%以上』相次ぐ、トヨタや日立、過去最高」（日経）――。2025年の春季労使交渉は、電機や自動車などの大手企業が集中回答日を迎えたが、きょうの各紙の大見出しにもあるように、連合が目標に掲げる「5%以上」の賃上げが続出するなど、高い水準の妥結が相次いだようだ。
このうち、自動車大手では、インド事業などが好調のスズキは月額1万9000円の賃上げ要求に対して、会社側は要求を上回る2万1600円の賃上げで回答したほか、ボーナスに当たる一時金も年間6.6か月（夏3.3か月/年末3.3か月）の要求通りの回答だったという。
さらに、トヨタ自動車は、労組側が職種や賃金等級に応じ、総額9950～2万4450円の賃上げと年間一時金7.6か月分を求めていたなかで、賃上げと一時金ともに過去最高の回答額。具体的な金額は「非公表」のようだが、5年連続の“満額回答”だったようだ。
トヨタのほか、マツダもボーナス年間5.4か月と、ベースアップや定期昇給などであわせて月額1万8000円の賃上げ要求に対して満額を回答。日本自動車工業会の会長を務めるいすゞ自動車も満額回答だったという。
一方、業績悪化で経営再建中の日産自動車は、前年と同じ1万8000円の要求に対し、1万6500円の回答にとどまったほか、日産同様に中国事業で苦戦するホンダも総額1万9500円の要求に対し、1万5000円と要求を下回る回答。その日産とホンダとの協業を模索中の三菱自動車も要求割れとなったという。
きょうの朝日は「賃上げまだら模様」とのタイトルで、「自動車も明暗が分かれた」とも伝えているが、高関税を掲げるトランプ米大統領の就任などで世界経済の不確実性は増している中で、高水準の賃上げだったものの、お家の事情などから上げ幅にばらつきが目立っていたのが、2025年春闘での大手企業の回答状況でもあるようだ。
2025年3月13日付
●春闘満額回答相次ぐ、要求超えも、中小へ波及焦点 （読売・1面）
●トヨタ、欧州EV強化、新たに3車種、「販売25万台、20%」想定維持（読売・8面）
●レンタカー投資商品化、三菱UFJ信託、手始めに沖縄数百台（読売・8面）
●米、鉄・アルミ関税発動、日本も対象、EUは報復関税へ（朝日・1面）
●トヨタ、3ライン、きょう夕再開へ、爆発影響で停止の工場（朝日・6面）
●トランプ氏、テスラ車購入へ「マスク氏へ信頼の証し」 （毎日・7面）
●万博開幕あと1カ月 国際融和生み出せるか （産経・1面）
●中国新車販売13%増、1～2月集計、買い替え促進策牽引 （産経・11面）
●米の鉄鋼・アルミ関税、日本衝撃「自動車」に恐々「最大の投資国」通じず、米政権とのパイプ細いまま（東京・4面）
●日産、消去法のトップ選任、指名委、後任にエスピノーザ氏、期待値込み白羽の矢 （日経・17面）
●ホンダが優待変更、カーシェア追加 （日経・20面）
●ガソリン横ばい、6週ぶり下落止まる （日経・25面）
