アウディは、ドイツ・インゴルシュタットとネッカーズルムの拠点における競争力と将来性を強化するため、新たな協定を締結したと発表。この協定の一環として、2029年までに間接部門で最大7500人の人員削減が計画されているという。
協定により、雇用保護計画が2033年末まで延長され、労働コストの削減と電動化への移行に向けた柔軟な生産体制が整備される。経済環境が厳しさを増す中、アウディは生産性、スピード、柔軟性の向上を目指し、経営陣と労働組合が協力して未来に向けた協定を策定した。
アウディのゲルノット・デールナーCEOは、「この協定により、アウディの競争力と将来性を強化する」と述べている。人員削減は社会的に配慮された方法で進められ、デジタル化を進めることで間接部門の負担軽減を図る。
同社は2029年までにドイツの拠点に約80億ユーロを投資する計画で、インゴルシュタットでは新たな電動モデルの生産が予定されている。ネッカーズルムではAIとデジタル化の拠点としての役割が強化される見込みだ。
この協定により、アウディは年間10億ユーロ以上の中期的なコスト削減を目指しており、具体的な施策の詳細は今後決定される予定だ。
