中古車大手「ガリバー」を運営するIDOMは、企業版ふるさと納税を活用した「循環型社会応援プロジェクト」を開始し、全国16の自治体に対し、ハイブリッド車やEVなど合計70台を寄付すると発表した。
このプロジェクトは、温室効果ガス排出量の削減効果が高い車両を自治体の公用車や福祉車両として提供することで、低炭素社会の実現に貢献することを目的としている。
IDOMの調査によれば、自治体で使用されている公用車の中には、発売から約30年が経過した車両も存在し、最新モデルと比較すると燃費に大きな差があることが判明した。
IDOMは、環境配慮型車両の活用に賛同する自治体を公募し、寄付を行う予定。この取り組みは、政府が掲げる「ゼロカーボンドライブの普及」や「次世代車の普及拡大の推進」に寄与するものだ。
寄付先の自治体には、岩手県盛岡市や福岡県宇美町などが含まれ、それぞれの地域で低炭素社会の実現に向けたプロジェクトが進行中。IDOMはこのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現を目指す、としている。
