損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、日本カーソリューションズの3社は、電気自動車（EV）の長期利用を促進する新サービスの検討を開始したと発表した。
企業向けの「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」と呼ばれるこのサービスは、新車だけでなく中古車も対象とすることで、コスト面で課題を抱える企業のEV導入を後押しする狙いがある。
EVは同クラスのガソリン車と比べて車両価格が高く、経年による残存価値の低下も大きいため、リース料が割高になる傾向がある。一方で、脱炭素社会の実現に向けてEVの長期利用が期待されている。このような背景から、3社は中古EVの活用を含めた新たなソリューションの提供を目指している。
検討中のサービスでは、通常のメンテナンスリースでは保証されないメーカー保証期間を超過した駆動用バッテリーにかかるリスクを保険で補償する。これにより、顧客は最長10年間にわたり安心してEVを利用できるようになるという。
サービスの主な特徴として、初度登録から最大10年間のEV電池の性能保証を付加したリース契約、契約時および定期点検時の電池状態診断、新規リース契約と再リース契約の両方を対象とすることが挙げられる。
各社の役割分担としては、日本カーソリューションズがサービスの提供、損害保険ジャパンが保険設計、SOMPOリスクマネジメントが電池リスク評価やサービス設計支援、保険代理店業務を担当する。
