KTMの再建計画が債権者に承認され、活動が軌道に戻る---。オーストリアのモーターサイクルメーカー、KTMの再建計画について、日本法人のKTMジャパンが状況を報告している。KTMは11月26日、自己管理による再建手続きを開始すると発表していた。
●債権者と再建計画に合意
KTMの親会社であるピアラーモビリティによると、KTMの債権者は2月25日、KTMによる再建計画を承認した。再建計画では、債権者（債権管理者）は5月23日までに、債権額の30%を現金で受け取ることになる。次に現金支払いおよび生産開始のための資金として、約8億ユーロ（約1300億円）の新規資金が必要とされる。そして3月中旬から生産体制を段階的に回復させる計画だ。
KTMは2024年11月29日に自己管理型の裁判所再建手続きを開始しており、90日以内に債権者との間で再建計画に合意する必要があった。
●約8億ユーロの資金調達
現金支払いおよび生産体制整備のため、KTMグループ全体として約8億ユーロの新規資金が必要となる。この資金調達プロセスにおいては、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパが支援するよう委託されている。
●2025年3月中旬から生産を再開
生産体制を2025年3月中旬から段階的に回復させるため、拡大された株主グループから合計5000万ユーロ（約80億円）の財務支援が提供される予定だ。シングルシフト操業で人的コストを抑制しつつ、4つの生産ラインのフル稼働を3か月以内に実現する計画。
KTMジャパンは「再び前を向き、これまで以上の情熱を注ぎ、“READY TO RACE”なモーターサイクルを届けるべく、今後もまい進する」と述べている。
