トランプ政策にもてあそばれる自動車業界…新聞ウォッチ土曜まとめ

トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。きょうの朝日が「トヨタ関係者への取材でわかった」として報じているが、「佐藤恒治社長が近く県庁を訪れ、着工の延期を報告する方向で調整している」という。

マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、運転免許証の券面画像を表示する機能で誤った表記がみられて手続き不能になるなど、運転免許試験場などの更新手続きの窓口では、初日から混乱が生じていたという。

先送りなのか、前倒しなのか、それとも撤回なのか---。トランプ米大統領が、来週4月2日に詳細を発表すると公言していた輸入自動車に対する追加関税をめぐって、トランプ氏自身や政府関係者などの発言による情報が錯綜し、ここ数日の間、自動車メーカーもメディアも振り回されっぱなしのようだ。

業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。きょうの各紙も経済面に取り上げているが、その見出しはマチマチで、本質が捉えにくい発言内容だったとも見受けられる。

きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。