欧州自動車工業会（ACEA）は、米国のトランプ大統領が輸入車に追加関税を課す方針を発表したことに対し、「世界の自動車メーカーと米国の製造業に同時に打撃を与える」と、深刻な懸念を表明した。
この発表は、自動車産業が大きな転換期を迎え、国際競争が激化する中で行われた。
ACEAのシグリッド・デ・フリース事務局長は「欧州の自動車メーカーは数十年にわたり米国に投資し、雇用を創出し、地域社会の経済成長を促進し、米国政府に多額の税収をもたらしてきた」と述べた。そのうえで、「トランプ大統領には、関税が世界の自動車メーカーだけでなく、米国内の製造業にも悪影響を及ぼすことを考慮して欲しい」と訴えた。
関税は米国への輸入車に影響を与えるだけでなく、自動車部品への課税は米国内で生産し輸出向けの車両を製造するメーカーにも打撃を与える可能性がある。欧州メーカーは米国で生産する車両の50～60%を輸出しており、米国の貿易収支に大きく貢献している。
ACEAは、EUと米国が対話を行い、関税と貿易戦争の悪影響を回避するための即時解決策を見出すよう求めている。
欧州自動車工業会によると、欧州の自動車産業は1320万人の雇用を創出し、EUのGDPの7.5%以上を生み出している。また、年間728億ユーロの研究開発費を投じており、これはEU全体の33%を占める。
今回の関税問題は、グローバル化が進む自動車産業において、国際協調の重要性を改めて浮き彫りにした。両地域の政策決定者には、産業の持続可能な発展と公正な競争環境の維持に向けた慎重な対応が求められている。
