トランプ米大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけることを公表したが、このうち、日本に対しては24%の追加関税を適用することになったという。
さらに、自動車各社はきょう（4月3日）午後に発動される輸入する自動車への25%の追加関税の影響も気がかりのようだが、そんな中で、欧州連合（EU）からは、トヨタ自動車など日本勢を含む自動車大手15社などに制裁金を科したというニュースが入ってきた。
きょうの各紙にも「EU、トヨタなど車15社に制裁金、廃車めぐり談合」などと報じているが、共同通信などによると、EU欧州委員会が、廃車のリサイクルに関してEU競争法（日本の独禁法に相当）が禁じるカルテルがあったとして、日欧などの自動車大手15社と欧州自動車工業会に計4億5800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科したと発表。違反は2002年5月から17年9月まで、約15年間続いたという。
廃止リサイクルをめぐるカルテルは欧州自工会が主導し、各社の会合や接触を取り持ったとみられており、全社が関与を認めているという。リサイクル事業が利益を生むとの考えを基に、車の解体業者に処理費用を払わないことで同調。消費者からリサイクルへの要求が強まるのを避けるため、新車に再利用されている部材の割合などを宣伝しないことでも合意していたという。
制裁金を科された日本メーカーでは約2355万ユーロ（約38億円）の制裁金が科されたトヨタのほか、ホンダと日産自動車、三菱自動車、スズキ、マツダも対象になった。また、欧州は、ドイツのフォルクスワーゲンが約1億2700万ユーロで最高額だったが、メルセデス・ベンツグループは欧州委にカルテルを報告したとして、全額を免除されたとも伝えている。
2025年4月3日付
●米相互関税詳細発表、トランプ氏演説で、報道官「即時発効」（読売・1面）
●興和、フェラーリと連携、スポンサー契約、車体にホテルのロゴ （読売・8面）
●日産、中南米生産縮小へ、アルゼンチン「撤退」メキシコ「ライン減」 （読売・9面）
●日本車6社、米販売増、1～3月期、関税発動前駆け込み （毎日・6面）
●レッドブル移籍高ぶる角田、6日決勝表彰台狙う、F1日本グランプリ （毎日・12面）
●EU、車15社740億円制裁金、廃車リサイクルでカルテル（産経・8面）
●テスラ世界販売13%減、1～3月反マスク氏の不買響く（日経・1面）
●ホンダEV「ゼロ」初走行、F1イベントで世界発信 （日経・13面）
●日産前社長、自工会副会長を退任 （日経・13面）
●あす工場全面再開、ダイハツ、部品不足解消で （日経・15面）
●ガソリン店頭184.9円、2週ぶり上昇 （日経・24面）
