米国と12時間以上の時差がある日本では“朝令暮改”ではなく、“暮令朝改”にでもなるのだろうか。トランプ米大統領が、第2弾として発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表。トランプ政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られたことになった。
きょうの各紙の朝刊には「米、対日関税24%発動」のままの報道だが、4月5日に課した日本も含まれる10%の一律関税は即時実施されるものの、今後の交渉については各国が課している関税の引き下げや非関税障壁などについて話し合う余地があるようだ。
ただ、報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げるなどの強硬姿勢をさらに強めるという。
きょうの早朝に流れていたネットニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、非金銭的関税などに関して問題の解決策を交渉するよう求めている」として、大幅な方針転換を明らかにしたという。景気後退懸念で世界の株価が急落するなか、対応を明確に分けることで、態度を決めかねている国・地域にも報復ではなく譲歩を迫る考えを示したとみられる。
もっとも、鉄鋼製品やアルミ、自動車、木材など品目別に導入した関税については維持する方針のようだが、日本との交渉を担当するベッセント米財務長官が「日本については『交渉の列の先頭にいる』と述べたとも伝えている。わずか半日で大転換を迫られた相互関税の第2弾のように、既に発動された輸入車への25%追加関税なども“暮令朝改”に望みをかけて待ち受けたいものである。
2025年4月10日付
●米相互関税全面発動、第二弾、日本は24%に、中国対抗84%へ （読売・1面）
●鴻海EV日本に3車種、OEM意欲、27年までに投入計画 （読売・8面）
●官民ファンド16年の教訓、日本リスク取って投資を、INCJ会長・CEO志賀俊之氏（読売・8面）
●中日本高速社長、ETC障害謝罪、後払い申告2万件超（朝日・21面）
●盗難車のナンバープレート付け替え容疑、会社社長を逮捕（毎日・17面）
●「空飛ぶクルマ」デモ飛行、大阪・関西万博2025、未来社会のイメージ具現化 （産経・3面）
●EU、車部品で炭素繊維規制検討 （産経・10面）
●日野自動車、1万9000台リコール （産経・20面）
●ガソリン186円30銭、最高値迫る （東京・4面）
●中国、レアアース輸出停止、EV材料など7種、一時的に、製錬、国有大手に限定、米関税に対抗 （日経・11面）
●万博直行バス、一部で予約逼迫「開幕日は代替検討を」 （日経・38面）
