4月22～25日（21日は新聞休刊日）に公開された［新聞ウォッチ］連載のまとめ記事です。今週は日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスの、経営統合の最終合意への動き、中国企業BYDの電動軽自動車の日本参入などが掲載されました。
桜前線が津軽海峡を渡り、北海道に春が届いたという、ほのぼのするニュースも流れているが、こちらの“サクラ”は散る時期が早まらないか心配になる。中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
「営業益66%減」や「最終益71%減」などの数字が、まるで「トランプ関税」への “恨み節”のように紙面を飾っているが、米電気自動車（EV）大手テスラが発表した1～3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。
認証不正問題の影響で延期していた独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた調整が大詰めを迎えている中で、トヨタ自動車傘下の日野自動車が2025年3月期の連結決算を発表した。
