トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。
きょうの毎日が1面に「『米国産日本車』逆輸入案」とのタイトルで報じている。それによると、日米の両政府は、5月の中旬以降にも3回目の交渉を行う予定で、「トランプ関税」による自動車に課せられた25%の追加関税の撤廃を強く要請するが、米国側は難色を示しているという。
このため、日本側は「米国産日本車」の“逆輸入”を含めて、あの手この手で米国の対日貿易赤字解消策で米側の軟化を狙い、交渉する方針のようだが、米国側が受け入れるかは不透明。
しかも、ホンダの『アコード・クーペ』などの「逆輸入車」が好調な売り上げを記録した1990年代と比べても、日本市場では若者を中心に車離れも加速しており、わざわざ太平洋の荒波を乗り越えてまで「米国産日本車」を投入しても“焼け石に水”にも思えてならない。
2025年5月15日付
●車大手4社4割減益予想、3社開示せず、米関税・EV逆風（読売・8面）
●政策保有株残高、トヨタ19.3%減（読売・8面）
●スバル業績予想は「未定」米関税で下押し、最大3600億円 （朝日・6面）
●JDI 1000人超削減を検討、国内従業員半減の可能性（朝日・7面）
●「米国産日本車」逆輸入案、政府検討、関税措置軟化狙い （毎日・1面）
●主張、日産のリストラ、生き残りへ計画完遂せよ（産経・2面）
●車関税、米ビッグ3も逆風（産経・3面）
●EV・PHV世界新車販売の40%超へ、IEA予想、2030年までに （産経・3面）
●日本のコンテンツ先導、ソニーG、営業最高益 （日経・3面）
●日野自と三菱ふそう統合、ダイムラー「覚書に署名」（日経・13面）
●いすゞ、UDトラックスと販社統合を検討 （日経・13面）
●いすゞの今期純利益1300億円 （日経・17面）
